2019年03月31日

逆イールド化したアメリカ国債

こんにちは
Kすけです。

今回は少し前からアメリカ国債の金利の動きがおかしい、
逆イールドの状況について書いてみたいと思います。

少し前からアメリカ国債の短期金利が長期金利よりも高くなる逆イールドの状況になっています。
逆転というかほぼフラットな状態ですが、通常の状態ではありません。

通常、長期での運用の方が短期よりもリスクが高く、資金を固定される期間が長い事より長期金利の方が短期金利よりも高くなるのが一般です。
それが逆転している状態です。

国債は国が発行する借金で、△年後に金利○%で返しますよ。
という債券で、これらは市場で売り買いされています。

では何故金利が逆転するような状態になってしまったのか?
私には具体的な理由は分かりませんが、過去の状況を見てみると逆イールドになったのは、バブル崩壊の少し前、ITバブル崩壊の少し前、リーマンショック時の少し前に起こっている様です。

それに合わせて株価も暴落しています。

だからと言って今回もそのようになるかどうかは分かりません。
ただ普通ではない状態です。



景気には好景気と不景気という波があります。

不景気になるとお金が流通しなくなります。
市場は投資は控えよう。お金を使うのは控えようという流れになっていきます。
だから政府は投資やお金を使ってもらう為に金利を下げる。
これが、短期金利を中央銀行が決める政策金利です。

企業や国民は借金しても金利が低ければ返す金額も少なくなる為、借りやすい状態となります。
また金利が低いと銀行にお金を預けるよりも他で運用した方がお金が増えるから投資をする。
株が高くなってくるのはその影響もあります。

逆に好景気になってくると世の中にお金が溢れてくる事になります。
お金がいっぱいになるとインフレになる為、政府はそれを鎮める為金利を上げて市場に出ていくお金を少なくします。
借金すれば金利が高い為、返済する金額が多くなる。だからお金を借りなくなる。
貯金すると金利が高い為、投資ではなく貯金する様になる訳です。


長期金利は市場の状況で変動します。
アメリカの景気が後退すると予測する投資家が増えているのか?
その辺りは良く分かりませんが、いずれにしても平時とは異なる状態となっているようです。
posted by Kすけ at 16:58| Comment(0) | 時事・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月21日

今後の日本は?生活は大丈夫?直近数年で起こる事って?その2

こんにちは。
Kすけです。

今回は前回お伝えした今後の日本は?生活は大丈夫?直近数年で起こる事って?その1では、直近1~2年の間に起こるであろう、消費税増税、働き方改革、オリンピックについて、その出来事を少し経済的な視点で見てみました。

今回はその続きとして、
・少子高齢化及び移民受入れ
・2025年問題
という視点からもう少し先の影響を考えてみました。



■少子高齢化及び移民受入れ
少子高齢化はもうすでに始まっていますが、これが今後加速していきます。
働く人(生産能力人口)が少なくなり、社会保障を受ける人が増える事になります。
それは国の財政面でも厳しくなり働く人たちの負担が増える事にもなります。

生産能力人口の減少は人手不足という事ですが、これが更に加速し、これが慢性的に続いていく事になります。
現在は2人強で高齢者1人を支える形となっておりますが、2060年頃には1人で高齢者1人を支える事になります。

それに対し2018年12月に入管法改正案が国会で可決され、2019年4月から施行される見込みとなりました。
今までは外国人が働くのは厳しい条件がありましたが、改正後は単純労働でも働けるようになります。

要は少子高齢化で働く人が少なくなる日本の労働力を外国人が補うということになります。
そして外国人を安く雇う。そうなれば日本人労働者の給料もつられて低くなったりしないかな?とも思ってしまいます。

移民を受入れる事で確かに労働力は得られると思いますが、治安や日本らしさは薄れてくるかもしれませんね。
そして、日本に出稼ぎに来る外国人が、みんな日本語を勉強し社会性を身に付ける努力をするとは限りません。
そして、人口減少で日本人が少なくなった場所に、なんとかタウンと言う様な外国人村があちこちに出来ることにもなります。

逆に考えると、移民を受け入れマンパワーの労働力を入れる事により生産性向上のチャンスを逃してしまう。とも言えます。
人手不足を補う為にはそれなりの技術革新をしなければ同様の生産量を確保するのは難しい。
それの技術力をつけるチャンスを逃すという考え方もあります。

現に日本が高度経済成長した時には、労働力が足りず、外国人も受け入れるだけの外交も無かったため、日本人は考え工夫し機械化などの効率化を実現する事で技術力を身に付け世界第2位の経済大国になりました。


■2025年問題
第一次ベビーブームと言われた団塊の世代(1947年~1949年生まれ)前後の人が75歳を超えて後期高齢者となる節目の年の事ですが、これも大きな問題なんです。

社会保障費増大という問題の他にも医療、介護にかかる人員の問題も出て来ます。

高齢者が増えるという事は医療や介護などの保障を受ける人が増えるという事であり、今よりも数兆円規模の費用が必要になってきます。
また、少子高齢化で生産能力人口が少なくなる為、税金を納める人が減ってきます。
賦課方式を適用している日本では、働き手の負担が増えるという事になります。
その代表が年金です。

社会保障費が急増し現役世代の負担額が増える。
今までのバランスが大きく崩れる事になりますね。

そして、それは資金不足だけではなく、施設のパンク、人員不足も発生してくる事が予想されます。
病院に行きたくても見てもらえない。入院する必要があっても出来ない。という状況になる可能性もありますね。

政府の政策次第の所はありますが、
財政面が厳しければ施設の廃止という事も考えられます。
施設を維持すれば税金等の負担が増えて来る事も考えられます。


■まとめ
以上、前回の内容も含め5つの出来事を見てみましたが、これは遠い将来の話ではなく、直近数年で起こるであろう出来事です。
消費税増税や働き方改革、オリンピック特需などは政治の中で大きな変革が起これば変える事が出来る可能性も秘めていますが、少子高齢化は避けて通れない問題です。
このまま進めばこの5年くらいの間に上記の様な出来事が重なり、私たちにのしかかってくると思われます。


消費税増税で今より節約思考が強くなりモノを買わなくなり、モノやサービスの流れが悪くなる。
それだけでも様々な業界の売上は落ちていきます。
更に働き方改革で残業が減り、オリンピック特需が無くなり、企業として請ける仕事量も金額も減る。
売上が落ちるという事は利益も減ります。

これらは別々の問題ではなく、収入と支出という視点で考えてみると考えが結び付いてきます。

税金は増えるけど仕事が減り残業時間は減る。それは給料が減るという事にも直結してきます。
更に団塊の世代が働かなくなり健康寿命を迎える事により社会保障費が増える。もしかすると更に増税なんてことになる可能性も。。。

実際にどれだけの影響が出るのか?までは計算できておりませんが、
これらがここ数年で重なって起こると思うとゾッとします。

時事を元に一つの仮説を立ててみましたが。。。
あくまでも予測です。


でも、どれか1つでもその通りになれば今よりも状況は悪くなっているでしょう。
今よりも生活が厳しくなってくると思われます。


今大丈夫だから、そう聞いてもピンと来ないからとスルーして他人事のように思っていると手遅れになる可能性もあります。

だから今のうちに1つの収入に頼らない、複数の収入を得る手段を手に入れておく事が大切だと感じています。
posted by Kすけ at 08:34| Comment(0) | 時事・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月19日

今後の日本は?生活は大丈夫?直近数年で起こる事って?その1

こんにちは
Kすけです。

2019年ももう3月半ばになり時間の過ぎるのは早いなぁと感じる今日この頃。
あと1年半でオリンピックなんですね。
そして、色々な出来事が起ころうとしていますね。
私は経済に詳しい訳ではありませんが、それでもこれから少し先の日本を考えてみると。。。私はちょっと不安を感じてしまいます。

このままであれば近い将来、日本の経済は低迷していき、私たちの生活はかなり厳しいものになっていくだろうと思っています。
それが何故なのか?

少し考えてみたいと思います。

まず、これから起こるであろう出来事を挙げてみました。

それがこれです!
・消費税増税
・働き方改革
・オリンピック
・少子高齢化及び移民受入れ
・2025年問題

これら、前半はここ1~2年の事。
後半2つは前半の3つから影響を受ける事。

今のまま進めば必ず起こる出来事ですね。

これが一体何なのか?
そんなに重大な事なのか?
という事を考える人も居るかもしれませんが、これが重なって起こる事がとても危険な事なんです。

首相はいざなぎ景気を超えたとか言ってますが何を言っているんだ?と思ってしまいます。

1つ1つ要点を見ていきたいと思います。


■消費税増税
先日の消費税10%と経済効果!逆効果!でも書かさせて頂いたのですが、
消費税増税は今のタイミングで行うべきではないと考えます。
理由は、国民の所得が上がっていないのに税金を上げると益々モノを買わなくなりお金の流れが悪くなるからです。
給料が上がってないのに、買う物に税金をかけて支出を増やすと生活は苦しくなる一方ですね。だからモノの循環も少なくなります。

消費税増税がなぜ必要なのか?
財務省のホームページには。
【少子高齢化で社会保障の財源が必要であり、特定の者に負担を集中させず安定した計算のしやすい財源】それが消費税。というような説明があります。

誰からも公平に金額を徴収できる消費税。

もっともらしい事を書いてあります。
それなら仕方ないか。と思ってしまいますね。

でも逆に考えると、富裕層にはほとんど影響がないけど、一般人やお金を節約して生活している人にとっては大きな痛手。
お金持ちに優しい増税ですね。

多くの人が困り、更に節約し消費が伸び悩む。
悪循環です。

でもこうなる事が予測できるであろうに。。。
なぜ今のタイミングで増税なのか?

所得の上昇率が物価の上昇率よりも大きくなってきて、ある程度人が消費を増やすことが出来るくらい豊かになって来たら。
そこで初めて増税しても大丈夫。
そうなる様な政策を何故取らないのか?

今のタイミングで消費税を上げなければいけない理由。
もっと他の理由がありそうな気がする。。。


■働き方改革関連法案
2018年6月に可決・成立しました。
この法案は、労働法の改正を行う法律の事ですが主には
3つの柱を持っています。
「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」「長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」があります。

高度プロフェッショナル制度の適用など労働時間の規制が無くなる部分もありますが、これは1000万円を超える年収の人が対象となるもので、多くのサラリーマンは対象外となり、総じて「労働時間が短くなる」方向に進むものと思われます。

時間外労働の上限規制の導入は、大企業では2019年4月1日から施行となります。

働く時間が少なくなるという事は、残業時間が減るので給料が下がる事を意味しますね。
それだけではなく、働く時間が少なくなるという事は、生産されるモノやサービスが低下する可能性もあります。

■オリンピック
オリンピックの開催は2020年7月からとなりますが、開催までの準備としての調査や工事等は2019年度にはほぼ終わります。
東京を中心とした整備ですが、調査や工事には全国から関連企業が集まりオリンピック開催に向けて3兆円もの費用がつぎ込まれています。
オリンピック特需に関連する業界も建設関連、メーカー、スポーツ関連などなど数多くの業界が関連しておりますが、それらの特需が無くなる訳です。
企業としての受注額が減ることは、利益減につながり、そのまま社員の給料にも雇用にも影響してくることが予測できます。


ここ1年くらいで起こってくる出来事、前半部分を書きました。
その影響を受けるとどうなるのか?
という部分はまた次回書きたいと思います。
posted by Kすけ at 08:00| Comment(0) | 時事・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする