2019年05月28日

20年後(2040年頃)の仕事環境って?

こんにちは!
Kすけです。

今回は前回のAIの進化により無くなる仕事、残る仕事とは?
でお伝えした内容の続きとして、もう1つの考え方について書いてみたいと思います。

今は人手不足で仕事はある程度選ぶことが出来る時代になっています。
それは、日本の人口構造にあり、働かなくなる65歳以上の人がどんどん増えて、生産年齢人口が減ってきているからです。
仕事量は変わらないのに働く人が少なくなっているという事です。
※生産年齢人口
15歳~65歳までの働くことが出来る人口

2018年の生産年齢人口は約7000万人。
このうち、6800万人くらいは仕事をしています。
2.5%程度は働いていない状態です。

7000万人が働いても「労働人口<仕事」という状態です。

では、20年後の2040年頃にはどうなっているのでしょうか?
AIの進化により無くなる仕事、残る仕事とは?でもお伝えしましたが、今はAI技術がどんどん進化しています。
そして、2040年頃(約20年後)にはAIが約50%の仕事をこなすと言われています。

そして、その頃の生産年齢人口は6000万人程度と言われています。
今の約85%です。
少子高齢化、人口減少が進み約1000万人くらい生産年齢人口が減る訳です。

それを合わせて考えてみると。
2040年頃にはAIにより人が働く仕事量が半分の50%に減っているのに対して生産年齢人口の割合は85%になります。

35%の人である約2000万人は仕事に就く事が出来ない。という時代になっている可能性があるという事です。

今は労働力不足と言われていて、将来も人口が減るから労働力が不足する。
と思われているようですが、人口が減るという1つの指標だけでなく、テクノロジーなどの発達や生産性向上という指標も合わせて考える必要があるという事です。

将来的には、AI化や機械化により人が働く環境が小さくなると思われます。
そんな環境の中でも時代に必要な人材になる必要がありますね。
私たち大人も、そして子供たちも。

今、何とかなっているから。そんな先の事は分からない。
と思うのではなく20年後に必要な仕事のスキルを身に付ける必要がある。その為に学び対策を取る事が必要ですね。

私と私の考え方に賛同してくれている人は、もちろん仕事スキルを付ける事もそうですが、資産運用を行い将来的には不労所得により収入を得続ける事が出来る仕組みを構築中です。
posted by Kすけ at 08:00| Comment(0) | 時事・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月26日

AIの進化により無くなる仕事、残る仕事とは?

こんにちは!
Kすけです。

今回は進化を続けているAIと今後の仕事について書いてみたいと思います。


AI(人工知能)は既に1950年代から概念として提唱されていましたが、実際に活用が進み始めたのは2000年代に入ってからです。

IT革命がおこりデジタル化や大量のデータを取り扱う様になることで、それらを収集・解析する事が得意な人工知能が成長し始め、活躍する土台ができました。

現在では、AIは大きく2種類に大別されています。

人間と同じような知能を持つ汎用型AIと、大量のデータを扱い特徴を導いたり予測したりすることが出来る特化型AIです。

汎用型AIのイメージとしては「ドラえもん」とか「ターミネーター」などが挙げられますが、まだまだ実現されていません。
特化型AIは既に活用されており、画像認識やビッグデータから特徴を導き出したり、株や為替の予測などにも使われています。

AIの得意とする分野は、大量の情報から導き出される傾向を
「分類」「認識」したり「最適化」や「予測」する様な事であり、大量のデータを学習する事で人間では理解する事が出来ない特徴や共通点などを導き出したり、その傾向から将来の予測をする事などを得意としています。

期待できる効果としては、仕事の効率化、省人化、ヒューマンエラー解消などが挙げられます。

同じ作業を繰り返す仕事、マニュアル仕事、計算などの数字を扱う仕事、単純な事務仕事。
そして意外ですが弁護士、会計士、税理士などの高度な知識を必要とする仕事でも、過去の事例や数字を扱う事で解消される様な業務は少なくなっていく可能性があります。
その他、バスやタクシー、清掃、医療の一次判断、お店の店員などの仕事も少なくなっていくと思われます。

これらの仕事も全てが無くなるのではなく、この中でAIを活用する方が効果的という部分で使われる様になると思われます。

弁護士についてですが、弁護士は法律や制度、過去の事例を元に判断していきます。
この判断はAIの方が得意ですが、相手との落としどころなど交渉はいくらAIが発達しても担えない分野と言えます。


AIが発展しても無くならない仕事は、人が行う方が効率が良い仕事。人の温かみが必要な仕事。
意思決定が難しい仕事やマーケティング、新しいモノやアイディアを生み出すようなものはまだAIが苦手な分野となりそうです。

逆に増える仕事としては、AIをツールとして使う仕事やAI自体を開発していく仕事は増えると思われます。


アメリカでは今後20年くらいの間に今の仕事の約50%近くがAIが代替する。と予測する学者もいますし、日本でも野村総研が日本の労働人口の49%は人工知能やロボット等で代替可能になると発表しています。

AIや機械化が発展する事によって便利になり効率化していく反面、失われていく仕事も増える。
そんな時代もそう遠くない気がします。

そうなると、益々貧富の差が広がるかもしれませんね。

次回は、そんなAIが活躍する時代になる事で、仕事環境ってどうなっていくのか?
という事についてもう1つの視点から考えてみたいと思います。
posted by Kすけ at 16:58| Comment(0) | 時事・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月18日

日本の借金問題って?1100兆円って何?

こんにちは!
Kすけです。

よくテレビやラジオ、新聞などで日本の借金が1100兆円を超えた!
って言っていますね。
この前はラインニュースに出てました。

ニュース.jpg
※ラインニュースの画像です。

国債が900兆円だとかGDP比200%を超えている!とか危機的状況!とか。
紛らわしい言い方なのですが、「国民1人当たり870万円の借金を抱えている計算」
などと色々言われています。
はたして本当にそうなのでしょうか?

確かに毎年40兆円程度の国債を発行し続けているので年々負債は増え続けているのは確かです。

私が思うのは、何故政府もメディアも負債の部分だけを強調して言い続けるのか?という事にとても疑問を持ちます。

国民の危機感をあおるために故意的にこの負債の数字だけを強調しているように聞こえます。

なぜ、資産を考慮して考えないのでしょうか?

世界の常識なのですが、貸借対照表を元に数字を評価していくべきだと思います。

この辺りの教育が、日本にはありません。
金融教育も経済の教育も学校教育の中にはありません。
だから簿記の知識も投資の知識も少ないまま育ち、社会人になっている人が非常に多いです。

だから借金が多く首が回らない!
と偉い先生や国の偉い人、メディアが言えば、「そうなんだぁ大変なんだぁ、やばい!」と思う様になるんだと思うんです。

確かに、個人や企業が借金すればそれは返さなければ罪になってしまいます。
でも国は違うんです。通貨発行権があるんです。

この話はまた今度にするとして。。。

負債の部分だけを見ると確かに今は1100兆円を超えています。

でも国の資産は約670兆円あります。
差し引くと430兆円です。

国やメディアが言っている数字と大きく違いませんか?


こういうことを言うと決まって
資産とは言っても、公共用資産であったり海外にも投資していて。アメリカ国債も持っていて。これらって回収できないじゃん!
公共資産は売れないじゃないか!

この様な言葉が返ってきますし、財務省のホームページにも同じような事が書いてあります。

確かにその通りなのですが、少し考え方を変えてみましょう。
例えば、道路や鉄道などのインフラは間違いなく私たちの生活に必要なモノでそれらが無ければここまで経済は発展していません。
そしてこれらのインフラ資産を造る為に国債を発行した訳です。
言い方を変えると、経済発展のために借金して投資をした。という事です。

話を戻しますが、ここで言っているのはあくまで帳簿の話なんです。公共資産は売れないとかアメリカ国債を回収すべきなのかどうか?という議論をすれば、負債の国債900兆円はいつまでに誰に返すのか?という堂々巡りになります。
国債は国民のお金から発行されています。国債を返済したからと言って国民にお金が渡されるわけではありません。お金という数字が消えるだけです。
お金という数字が消えると、使えるお金も無くなり国民が使えるお金も無くなります。

最後の部分は少し難しい話になりましたが
日本の借金1100兆円という負債は確かに存在しますが、資産という670兆円も存在する。そして、帳簿上の数字として考えるべきなので、政府の借金は国やテレビが伝えている数字とは異なり、ずっと小さい。という事です。

更に深堀していくと
日本銀行の資産とは何か?とか日本円とは誰が発行しているのか?という事も考えていくともっと政府の借金の真相が分かって来ます。
posted by Kすけ at 11:18| Comment(0) | 時事・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする