2019年06月21日

金融庁の年金報告騒動について

こんにちは!
kすけです。

最近意外なほど世間を騒がせている金融庁の年金報告。
私も金融庁の発表時にこの様な内容をブログで紹介しました。
金融庁が公表!年金制度が限界か!?

金融庁の発表をめぐり、テレビニュースでも騒ぎ、今は国会で話がもつれていますね。
なんだかこれらの話を聞いていると、
テレビでは分かってない人たちで勝手な事を言うから事実がまた歪められ国民がまた勘違いする。
そんな印象を強く受けました。

国会では与党と野党の足の引っ張り合い。
全く国民の事を考えた論点になっていない。
事実を見ず、粗を探す。事実を応えずその場しのぎをする。
という感じを受けました。

白けてしまいますね。

金融庁の報告は、見立てた数字について人それぞれで金額も想定も異なる事を伝えています。
1つの指標と考えるべきなんですけどね。

麻生さんの発言では「オレは年金の事なんか気にした事がない」とか言ってました。。。
国のトップの人が言う言葉ですか?と思いますが、麻生さんの人柄がよく出ている言葉ですね。

また、金融庁の報告の中の支出に出てきた「住居」や「食費」その他の額に関しても人によって異なると思います。
この数字が正しいかどうかを論じるメディアもあります。良いとは思いますが、それもちょっと論点が違うと思います。

生涯を考えて生活する為にはお金が不足してくる傾向にある。
その他には漏れは無いだろうか?不足するならどう対応するか?
を考える事が必要だと思います。

1つ言うと、税金や医療費なども何処まで見込まれているのかよく分かりません。
また高齢になると身体も辛くなり介護が必要になりますが、これらの費用は見込まれていない気がします。

そして、ここで考慮されていない事が大きく2つあります。

1.インフレ
2.賦課制度
これを含めて考えなければいけません。

1.インフレ
今はデフレと言われていますが、インフレと資産運用の関係でもお伝えしているように、実は過去から見ても緩やかなインフレをしています。
経済が発展するという事は物価が上昇するという事です。
2000年以降インフレ伸び率は小さくなりここ最近の年間インフレ率は約1%程度ですが、それでも緩やかなインフレ傾向です。
これが30年と経過すると30%も支出が増える訳です。
厚労省の発表する今の支出は26.3万円ですが、物価が上昇した30年後は支出が34.1万円になります。
今、5.5万円でも30年後は単純計算で13.1万円が不足する計算になります。

2.賦課制度
年金制度は賦課制度をとっています。
その為、年金制度は崩壊しないわけですが、支給額は変わってきます。
今働いている人が年金受給者に対してお金を仕送りしている様なイメージなので。。。
少子高齢化時代に突入する10年20年後は、働く人が少なく年金受給者が多くなっている訳です。

国が今の年金貯蓄を切り崩しながら受給額を延命したとしても限界があります。

もうすでに言われていますが、受給額が30%~40%減ったり、受給年齢が70歳以上になってくる。
という時代もそう遠くないと思います。

仮に金融庁の見立てでは約21万円/月を受給できているとしても30年後30%減っているとすれば、年金支給額は14.7万円/月となります。


インフレと賦課制度を合わせて30年後を考えてみると

受給額14.7万円-支出額34.1万円
不足額は19.4万円という計算になります。
また、ここには介護費などは考慮されていません。

全ての期間でこの様になる訳ではありませんし、人によって全く異なるので一つの参考値として考えて頂ければと思います。

これらの計算は2つの指標を入れ考えただけの数値です。
1.インフレ率による物価上昇
2.少子高齢化と賦課制度

国会での議論で、言い方が不適切だとか報告を受理するしないだとか、隠蔽だとか。。。
そんな事を論じるのではなく、この現実の何が問題なのか?そして補う為にはどの様な対策が必要で、それをどうやれば良いのか?
国の方針を決める人たちなので、もっと建設的な事を議論して欲しいですね。
足の引っ張り合いとか選挙対策などはもういいですから。。。

我々国民も現実を知り理解する事が大切だと思います。
今の政治に任せて信用していても本当の事は先送りされて正しく伝えられません。
年金に対して現状を知り、認め、過剰な期待とか勘違いを無くすことにより、老後の事を少しでも本気で考える必要がある時代になってきていると感じます。
今までの「公助」から「自助」へ。そうなるんだと思います。

将来の為に、自分の現状を知り、不足するならどうすれば良いのか?を考え対策を取る為に勉強する。
これが必要になってくる時代なのだと私は思います。


資産運用が必要。と言われますが、投資したって利益が出るか分からない。
損するかもしれない。
その通りです。
特に日本では金融や経済の教育が他国に比べると少ないです。
日本と他の先進国とのお金の考え方の違い
でもお伝えしておりますが、教育手法自体が違います。

何も学ばず投資をしても資産運用をしても勝てないのはこの為です。

私もまだまだ勉強中ですが、今は複数の資産運用をしながら毎月不労所得収入を得ています。
将来困らない為、そして将来豊かに生活する為です。

興味がある方はご連絡いただければ。。。一緒に考えてみませんか?
posted by Kすけ at 08:00| Comment(0) | 時事・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月08日

終身雇用と今後

こんにちは!
Kすけです。

今回は少し前に大手の会社社長が発言した、「終身雇用」について、
その発言と世の中の動きを合わせて考えてみたいと思います。

■今までの雇用の考え方と今後
日本の終身雇用の考え方は、昭和初期頃から始まり、本格的に定着したのは第二次世界大戦後の高度経済成長期にあると言われています。
それは、好景気により労働力不足の状態にあり、企業は人材を囲い込む長期雇用の習慣が一般化してきた為です。

現在でも日本では新卒者を纏めて新入社員として雇い、ゼロからお金をかけて社員を教育し戦力にしていく。
そして定年まで雇用を続ける。という習慣が比較的多い傾向にはあります。
しかし、欧米では考え方が異なり、アメリカはスキルを身に付けてからでなければ職に就けない。という場合が殆どです。

20年後(2040年頃)の仕事環境って?でもお伝えしましたが、今後は生産能力人口も減りますが、それ以上にテクノロジーの進化の方が断然早い為、働けなくなる人も出てくる可能性もありますし、経済の動きなどから雇用環境が厳しくなってくる事も予測できます。

そんな中、最近国内でも大手の企業から「終身雇用が難しい」と言った発言が出てきています。


■トヨタ会長の発言
トヨタ自動車の豊田会長は、
「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」
「雇用を続ける、雇用を拡大している企業に対して、もう少しインセンティブをつけてもらわないと難しい局面にきている」との発言があり、この言葉に世の中の声や各メディアが様々な報道をしています。
・終身雇用を守れない事への不安が広がっていたり
・終身雇用を守れない事への苦言であったり
・終身雇用が出来る企業、出来ない企業
・そもそも終身雇用など当てにしていない
という言葉などなど様々です。


豊田会長が言った言葉の意味としては、

1.雇用を継続し、また拡大する企業に対して、政府はインセンティブ(支援や補助)を行うべき
2.これ以上、国内生産が減少すれば、企業として国内の雇用を維持することができなくなる。

直ぐに終身雇用が云々ではなく、消費税増税やアメリカとの貿易摩擦や規制などで生産減などの影響が出てくる。だから政府は何か追い風になる様な政策をとってくれなければ将来的には終身雇用が難しくなる。という意味だと感じています。

トランプ大統領の来日でも「日本は有利だった。今後はもう少し公平になっていく」
との発言もあり、近いうちに何らかのアメリカに有利な発表があるかもしれません。


■ミズホ銀行坂井社長の発言
ミズホ銀行の社長が副業を解禁する発表をしました。
週2日は銀行業務以外の事を行う副業を含め他でスキルを身に付ける事を認めるというものです。
社内での競争ではなく、他の業界での知識を付ける事で社内に還元しても良いし出向という形で他の業界に進むのでも良い。
金融知識を求めている企業も多いのも確か。との事です。
ミズホ銀行の坂井社長も終身雇用を前提とした人事制度には限界がある。
今までは定年まで勤め、年金で暮らすという生活が普通だったが、今後は社会保障にも不安があり、平均寿命も延びている。
と言われています。


■終身雇用と世間の考え方
終身雇用と言いますが、どこまで終身雇用を実現しているのか?
という疑問もあります。
実際、解雇規制の緩和に関する議論がされていますし、現在でも解雇に近い様な事は行われています。
希望退職やセカンドキャリア研修などを行っている企業も多いです。
実例を挙げると富士通、NEC、東芝、大手銀行なども実質リストラを打ち出しています。
富士通は45歳以上の社員に対して、営業に配置転換を命じたり、大手銀行3行も数万人というリストラを発表しています。

また、年代別でもその時の経済状態による特徴があるようにも思えます。
・40代後半~50代などはバブル期を経験している世代
・30代後半~40代半ばの人は就職氷河期世代
・30代半ばより若い世代は厳しい時代を認識している世代

その特徴を見てみると

バブル期を経験している人は、これからの終身雇用や年金に関しても逃げ切れる世代と言えるかもしれません。

就職氷河期の人は、バブル期の先輩を見ていて、その教育をされている。
そしてこれらの世代の親は高度成長期も経験していて大学に行けば良い企業に就職できると考えている。
そして会社に居ればなんとかなる。と考えている人が比較的多い傾向にあります。

30代半ばより若い世代の人は、厳しい時代を目の当たりにしている世代であり、終身雇用を当てにせずスキルを身に付けている人も多い。
半面、ゆとり教育の影響もあり安定を求める人も多い傾向にあるようにも思えます。

そして、実際は現在の50代の正社員でも転職経験が無い人の割合は30%強という数字です。
解雇という訳ではありませんが、約7割の人は転職経験があるという事です。

豊田社長や坂井社長、経団連会長の発言で「終身雇用は難しい」とあたかも今まで終身雇用を守って来た。
という印象を与えようとしていますが、実際は上記内容の様な状態というのが現状だと思います。


■まとめ
実際、トヨタ自動車を含む自動車業界も金融業界も新たな技術が出始めている為、今後の発展はよほどの方向転換やスタイルを変えていかなければ厳しい時代に入っていくのではないか?と思います。

自動車も自動運転用の車の開発。
今までの車の製造工程や体制を考えると、大手は中々社員教育を行っても今までの習慣があり転換も難しい。
それに対し新たな技術を取り入れ小回りの利く企業群とどちらが性能と価格面でシェアをとれるか?
という見方もあります。

銀行も作業と言えるものはAIに処理させる方が絶対的に費用対効果が高くなって来ている。というのが現状です。

最大手の企業が危機感を示し変化しようとしています。
変化しないと勝てない。という言葉に近いのかもしれません。

大手だから安定。大手企業が良いという神話はもう終わったように思います。
これからは激変する世の中の先を読み、変化に対応し続ける事が出来る企業が勝ち残っていく時代になると思います。

終身雇用が難しくなってくるであろう近い将来。
変化に対応しなければリストラされ、働き口も少なくなっていきます。

だからこそスキルを身に付けその会社に必要とされる人材になる。
これもとても大切な事だと思いますが、それでも老後を考えてみた時、私は資産寿命という面でやはり不安を感じます。

金融庁が公表!年金制度が限界か!?
AIの進化により無くなる仕事、残る仕事とは?
20年後(2040年頃)の仕事環境って?
でもお伝えしましたが、今後は仕事環境も収入を得るという手段も厳しい時代になってくると思われます。

今後は、副業や投資などの資産運用を行い複数の収入を得る事が出来る様になっておく事が必須の時代に来ているなぁ。
そう感じた出来事でした。
posted by Kすけ at 10:45| Comment(0) | 時事・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月04日

不労所得5月分の利益

こんにちは!
Kすけです。

5月末には10ヶ月間運用していた案件の元本+利益分が戻ってきました。
1つの運用が償還期限になって戻って来た。という事です。

その為、来月からの利益はこの元本分を運用していない分が減る事になります。

今はこの元本分と利益分の数百万円が通帳に着金しております。
このお金をそのまま銀行に預けておくのは勿体ないので、次はそれを2つに分けて運用を分散しようと思っています。


次の運用は戻ってきた金額のうち約8割を今の運用に入れ、約2割+運用で貯まった利益の一部を他の運用に回す。
という手法に変更しようと思います。



2019年5月分の運用結果を報告します。

計528,633円
が5月の利益の合計となります。
元本分の金額は含んでおりません。

このうち約50%を複利運用しています。




こちらは毎月単月の不労所得による利益です。
2018年10月からの実績になります。


不労所得4月分の利益

不労所得3月分の利益

年間130%事業投資-2月分の利益-

年間130%事業投資-1月分の利益-

年間130%事業投資で不労所得-12月分の利益-

年間130%事業投資で不労所得-11月分の利益-

年間130%事業投資-10月分の利益-
posted by Kすけ at 08:00| Comment(0) | プライベート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする